平成13年12月 定例議会(12月3日〜12月20日)




議案

平成13年度一般質問一般会計補正予算案を始め20件の議案及び平成12年度一般会計・特別会計決算14件が提出されました。12月3日に提案説明が行われ、20件の議案は本会議に審議、委員会の審査を経て、12月20日に可決又は同意されました。
また9月定例議会に提出され閉会中継続審査されていた、平成12年度公営企業会計決算6件についても認定されました。



代表質問

自由民主党 長坂康正 以下の点を重点に強く要望した。

  • 行財政問題
  • 2005年日本国際博覧会に関わる諸問題
  • 中部国際空港に関わる諸問題
  • 産業雇用対策
  • 狂牛病対策
  • 地震対策
  • 治安対策
  • 教育のあり方



意見書

以下7件の意見書が可決され、衆参両院議員長及び内閣総理大臣始め関係大臣に提出されました。

  • 2005年国際博覧会(愛知万博)の開催について
  • 鍼灸師養成施設・学校の急増抑制について
  • 社会資本整備の推進及び大規模地震対策の充実強化について
  • 道路交通環境対策の推進について
  • 女性に関わる年金制度の改善について
  • 雇用確保について
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)の活動支援について



一般質問

今回の定例議会・一般質問において「くまだ裕通は」質弁を行いました。





 通告に従いまして、順次、質問して参ります。

 現在本県の特色でもある、伝統産業やものづくり産業を中心とした産業観光に力を注ぎ、小中学生等の修学旅行、社会見学の誘致に努めており、着実に実績を伸ばしているところであります。

 私も立派な施策であると大変評価はしておりますが、残念ながらリピーターを多く期待できないと言う点で産業観光にも限界があるのでは亡いでしょうか。

 かつて各地で建設されたレジャー施設の多くが、現在閉鎖を余儀なくされたり、経営不振に陥っている等の報道がなされております。様々な要因が考えられると思いますが、リピーターを確保できなかったことが最大の要因ではないでしょうか。

 それに比べて東京ディズニーランド等は、ここに魅せられ何度も足を運ぶ人が大勢いて、趣向をこらしたアトラクションが、来る人に毎回感動を与え、依然として高い人気を保ち続けております。
 リピーターを多く期待できない産業観光で観光客を呼び続けるためには、人と予算を使って、毎年、学校などに働きかけなければならなく大変な努力が必要です。
 そこでこれからの新たな観光対策として、テレビや映画のロケを誘致してはどうでしょうか。

 すでに、全国的に多くの自治体がこの取り組みを行っており、テレビや映画のロケの誘致が観光行政として重要な位置を占めてくるものと思われます。

 実際、今年の9月に名古屋市でも、市内におけるロケーション撮影を支援する「なごや・ロケーション・ナビ」を開設いたしました。ここでは、名古屋市内におけるロケーション撮影の相談。、撮影ポイントの紹介、関係機関との調整や撮影希望施設への使用許可申請の協力、エキストラの募集などを事業として行っており、市内での撮影を誘致することで、名古屋をより多くの方に知ってもらおうとする取り組みであります。

 また、他県の状況についてもほぼ同様の取り組みがなされておりますが、一例として、北海道は雄大な自然を売り込んでおりますし、長崎県は全国的にも有名な観光名所が数多くあります。神戸市や横浜市は、若い女性のあこがれる町であり、石川県は北陸の小京都と呼ばれる歴史的な町並みがあります。大阪府では、映画やテレビ番組、コマーシャル撮影ですでに30本ほどの実績があるそうです。

 このように、各自治体は、地域の特色を生かし、テレビや映画のロケの誘致に積極的に取り組んでおります。

 撮影は既存の施設を利用するものであり、その施設の利用料は、撮影側が負担し、行政の役割は、撮影に要する希望施設の紹介や、施設の使用申請の協力であります。

また、実際に撮影が行われれば、当然滞在費や飲食代などの需要もあり、さらには、撮影された場所を見てみたいということで、本県に訪れる人も期待できます。

 このように初期投資がほとんどかからないにもかかわらず、大きな経済効果が期待できることから各自治体では率先してロケの撮影を誘致しているのです。

 名作「ローマの休日」により、大変有名になり、今でも多くの観光客が訪れているスペイン広場等とは行かないかもしれませんが、不景気などで暗い話題が多い中、県民に夢を与える事業として取り組んでいただきたいと思いますが、県当局のご見解を承りたいと思います。



 次に、教員の資質向上について質問してまいります。

 近年の教育を取り巻く環境は、時代の進展による社会の多様化に伴い、我々が教育を受けてきた時代とは大きく異なってきております。

 学校においては、不登校やいじめ、校内暴力、そして新たに学級崩壊、少年事件の凶悪化等、様々な問題が生じております。昔、それほど大きな問題として取り上げられなかった体罰も、禁止され、「身をもって教える、覚える」ことができなくなってきております。私も好奇心旺盛な中学生の頃、今と変わりなくまじめな学生ではありましたが、時には悪いこととわかっていてもやってみたい。そんな年頃でもありました。先生に市内で背中を殴られ、みみずばれになって痛む背中を、親父にだけは悟られないようにしていた。こんな経験をされた方も少なくないと思います。ふり返ってみれば懐かしい思い出であります。

 体罰についての賛否はともかくとして、私は許される範囲内のいわゆる懲戒権の中で厳しく子供を指導することが大切だと思います。しかし、多くの教師が子供を厳しく指導することに自信がもてない、また厳しく指導されたことに対し理解を示さない保護者がいるというのが現状ではないでしょうか。これは、学校と家庭の連携の仕方、また、信頼関係の築き方に問題があると思います。また、家庭環境の大きな変化により、過干渉・過保護と放任・無責任という両極に位置する保護者の養育態度の中で生活している子供たちも増えていると思います。

 本来、子供にとって家庭は人間形成の原点であり、親が厳しく、責任を持って人としての基本的なルールを教え、学校という小さな社会は、その応用を学ばせる場所であると思います。学校ばかりに責任を押しつけるのではなく、今一度、家庭と学校、親と教師の本来なすべきそれぞれの役割を、しっかりと認識することが大切であります。

 現在の多種多様な価値観を持った子供たちを、指導している現場の教員は大変なご苦労をされていると思いますが、しかし限りなく可能性を秘めた子供たちを進むべき方向へ導いていくことは、避けることのできない教員の大きな努めであり、その資質向上はしっかり取り組まなければならない課題であります。

 教員の資質向上のために、競争原理の導入が必要でないかと考えます。

 国においても、公務員の在り方が論議されており、能力・実績重視による給与制度の導入が検討されるなか、教員も教育内容や指導力により、勤務成績をつけるべき時代となってきたのではないでしょうか。

 どこを評価するかは大変難しいことではありますが、まず学校を地域へ開放し、事業内容を地域やほかの教員の目に明らかにすることが必要ではないかと思います。

 ただし、学校の開放については、過去の犯罪等から防犯体制が整ったという前提で答弁をしていただきますようお願いします。

 ここに、日本経済新聞社が連載した「教育を問う」という記事がありますので、これを紹介させていただきます。

 東京都足立区のある中学校では、保護者や地域住民に参観日以外にも授業を見学できるようにした結果、授業内容は飛躍的に改善された。生徒や保護者、地域住民などからの複数の視点から評価されるため、教員も授業の手を抜けなくなった。理科の授業では、半年前には三割の生徒が、授業が難しいと答えていたのが、現在では、一割足らずに減った、とあります。

 また新潟県長岡市内の中学校では、三年前、生徒や保護者、地域住民にすべての授業を公開したことで、学力が低迷し、不登校生徒の割合が5%強であったものが、わずか三年で、地域の学力トップ校になった。国語の先生が理科の授業に助言し、互いに授業を見学しあうことで、先生同士が意見を言い合うようになった、と書いてあります。

 このように、学校を地域等に公開することは、これまで聖域とされた教室と教員の指導を、他人の目に明らかにすることで、教員が常に緊張感を持って授業を行うことになり、よりよい教育が期待できるのです。

 もちろん、教員に授業へ専念させる環境づくりも必要であります。

家庭訪問や登校時、校門での「おはよう」運動と服装チェック、クラブ活動など、授業以外に様々な仕事がありますが、地域の方々にご協力いただけることは任せたらいかがでしょうか。

 クラブ活動については、現在名古屋市などの小・中学校で取り組まれている部活動外部指導者制度があります。しかし、各校、文科系・体育系で一名ずつしか採用できないとか、年間90時間を超えてはいけないなどの制約があり、まだまだ改善しなければならない制度でありますが、充実・設置等の改善を指導したらいかがでしょうか。

 また、登校時の校門立ち番には、地域住民のご協力を仰ぐのも一案だと思います。自分の親や近所の知り合いがいる中で、変わった服装や堂々と遅刻してくる生徒は確実に減ると考えられます。

 授業解放といっても、過去に行われたPTAによる監視型では、子供が敵対視するだけで効果は期待できず、むしろ近所のおばさんに家庭科で自慢の料理を教えてもらうとか、社会かでおじいさんに戦争体験を話してもらうなどのいわゆる参加型で、今後総合的な学習の時間が、取り組まれていく中での活用もおもしろいと思います。

 教員に、しっかりとした授業環境を提供し、その教員の指導能力を、他の教師、保護者、さらには生徒から評価させ、互いに切磋琢磨させるのであります。
 教育現場に競争原理を導入することには、批判や反対も多いでしょうが、しかし、先ほどの新聞記事のとおり、成果をあげている学校もあるのです。学校の防犯体制など、当面する問題もありますが、これについての答弁は割愛していただいて、私の教員資質向上に対する考えについて、県当局のご見解を承りたいと思います。




 次に私学助成についてお尋ねします。

 これまで、本県では、教育条件の維持向上、父母負担の軽減、経営の安定を図るため、私学助成の充実に努められてきたところであります。

 しかしながら、近年、本県の財政状況が非常に厳しいことから、県職員の給与も3年連続カットされてきたところであり、それに併せて私立学校に対する経常費補助金についても、愛知県方式の1/2補助を維持する中で県職員の給与カットに準じた積算などが行われてきたところです。

 そこでお尋ねいたします。

 来年度の私学関係予算編成に当たって、特に経常費補助金についてどのように取り組んで行かれるのかお伺います





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