【号外】くまだ裕通 メールマガジン

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【号外】 くまだ裕通 メールマガジン 【号外】

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こんにちは!いつもご支援ありがとうございます!
日が短くなり、朝晩めっきり冷え込むようになってまいりました。
体調を崩されませんように温かくしてお過ごしください。

臨時国会も終盤となり、秘密保護法案の採決がされました。

いまマスコミ等でも話題に上がっている特定秘密保護法案の扱い

(中身ではなく)について、12月6日付けの読売新聞に政治部次長さんが

興味深い記事を書かれていたのでご紹介します。

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12/6 読売新聞より。
『民主主義、誰が「破壊」?』 ~多数決の否定はおかしい~

特定秘密保護法案を巡る国会の混乱について、憲法と民主主義の観点から考えてみ

たい。
国家の安全保障に必要な機密保全の必要性と国民の「知る権利」の両立をどう図るか、

この法案が難しい問題を抱えているのは確かだ。法案に懸念を抱く人が少なからずいる

ことも十分理解する。
しかし、行政府が法案を提出し、立法府の審議を経て可否を採決して、衆参両院の過半数

の賛成で成立することは、日本国憲法の定めているところだ。
過半数の賛成で法律は通るのだから、自民・公明両党は政府案のまま成立させることもで

きたが、みんなの党・日本維新の会の修正要求に応じて法案を手直しし、「知る権利」への配

慮が増すことになった。憲法の定める三権分立も機能していると言える。

自公・維新・みんなの4党の国会議員数は衆院(定数480)が394人、参院(定数242)が161

人に上る。審議の進め方を巡る対立で採決の対応は割れたものの、法案の中身そのものには、

4党を合わせれば、両院とも約3分の2の「国民の代表者」たちが賛成していることになる。

民主党などの法案への反対の意思は、国会外で国民にアピールすることもできる。その主張

に共感が得られれば、選挙を通じて政権が交代する。それが、憲法で間接民主制を採用する、

我が国における民主主義のルールである。
にもかかわらず、この法案について「民主主義の破壊」などと批判を浴びせる人たちがいる。

立場の違いがあるとしても「国民の代表者」たちの多数の声を無視して、3分の1以下の少数

者の言う通りにせよ、というのは「憲法の規定を無視せよ」というに等しい。最後は採決で決める

のは民主主義のルールだ。それまでだめだというのは、少数者の横暴でしかない。

特定秘密保護法案を巡る国会の混乱は、国会改革の必要性を改めて浮き彫りにすることに

もなった。国会審議の迅速化のため参院は押しボタン方式を採用した。ところが、野党第一党の

民主党は、全会一致の採決まで、わざわざ時間のかかる記名採決に変えることを要求した。

審議引き延ばし戦術以外の何物でもない。
野党がこうした不毛な戦術に出るのは、会期末までに成立させられなかった法案や条約は廃

案となる「会期不継続の原則」があるためだ。国会が法案の中身の議論よりも日程闘争に陥り

がちになるのも、この原則のせいであり、「国会改革を阻む元凶」といわれるゆえんである。

その元凶を最大限利用して法案の採決を妨害する民主党自身、「日程で追い込まれて議員同

士の熟議ができない。会期不継続の原則の見直しも提起していくことが必要だ」(今年5月の参院

憲法審査会での民主党議員の発言)と主張していたではないか。
この国会の混乱ぶりを各党とも猛省し、「議論する国会」への出直しを図る機会につなげるべきだ。

読売新聞 政治部次長 松永 宏朗

衆議院議員 くまだ裕通(くまだひろみち)

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