くまだ裕通 メールマガジン02月27日号 Vol.10

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くまだ裕通 メールマガジン02月27日号 Vol.10

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こんにちは!いつもご支援ありがとうございます!!

今回は、いま党の文部科学部会で議論されている教育委員会改革についてお話しします。

教育現場で起きているいじめや体罰など、様々な問題に対応するのは一義的には現場の先生です。
しかし現場で解決できない問題が起こったときには教育委員会が問題解決に当たるわけですが、これまではその対応能力が不足していたり、責任の所在は首長なのか教育委員長なのか明確ではありませんでした。
今回の改革では教育の政治的中立性や安定性・継続性を確保しながら、責任の明確化をはかり、迅速な危機管理対応ができるよう教育委員会を改革していこうというものです。

まず教育に関する基本方針を首長、議長有識者等で構成される総合教育施策会議(仮称)で協議し、教育振興基本計画を策定します。
その基本計画に基づいて教育委員会が教育行政を執行していくことになります。
執行機関である教育委員会を統括するのは、教育長と教育委員長を兼ねる代表者(新ポスト)で、新ポストは首長が議会の同意を得て任命します。
教育委員には代表者の事務執行をチェックできるよう、専門家や教育現場の実情に詳しい者を当てることとしています。
さらに専門性を備えた行政職員の育成も求めています。

また教育を受ける権利が明らかに侵害されているとはいえない場合や、再発防止措置を講じることが必要な場合にも対応して、国(文部科学大臣)が責務を果たせるよう『地方教育行政の組織および運営に関する法律』を改正します。

これらの改革で教育長=教育委員長となり、問題が起こったときには迅速かつ的確に対応できることとなります。

教育は人作りの基本です。しかし人作りは学校教育だけではできません。
家庭教育、社会教育も必要不可欠です。
家庭、地域と連携をとりながら優れた人材育成に努めていきたいと考えています。
衆議院議員 くまだ裕通(くまだひろみち)

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