くまだ裕通 メールマガジン3月24日号 Vol.20

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くまだ裕通 メールマガジン3月24日号 Vol.20

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こんにちは!

いつもご支援ありがとうございます。

さる3月5日、公職選挙法改正案が提出されました。

昨年の臨時国会で提出されていたのですが解散総選挙により廃案となっていた法案の再提出です。

現在20歳からの選挙権年齢を18歳に引き下げるというもので、これは国民投票法案で投票権が18歳となったことをふまえ、公職選挙法の選挙年齢も引き下げ、統一を図ることとしたものです。

同時に選挙違反にかかる少年法やその他関係法令も整備することとなりました。

今国会で成立させ、早ければ来年夏の参議院選挙から「18歳で投票」が実現します。

ここで考えなければならないのが、現役高校生が選挙に行く可能性が出てくることです。
もちろん高校生が選挙をしてはいけないと言っているのではありません。

学校の先生方が多く加盟している日教組など政治的活動を活発に行っている団体が、教育の政治的中立をないがしろにし、偏った政治教育によって植え付けられた価値観が投票行動を左右しないかとの懸念が、私にはぬぐい去れないのです。

国旗・国歌を敬わず、不偏不党であるべき教育に偏向教育を持ち込むような教師が、偏った政治教育をして投票行動を誘導するような事があってはなりません。

しかし、今も現役参議院議員である日教組出身の民主党議員はかつて「教育の政治的中立はあり得ない」と堂々と言ってのけました。

山梨や北海道など日教組の強い地域では日教組が民主党議員の集金・集票マシーンとなっている実態もあるのです。

政治的中立ではない先生から金曜日に偏向した授業を受け、その授業内容を信じて日曜に投票したとしたらどうなるのでしょう?

社会経験がなく、知識の吸収をもっぱら学校教育に頼っている高校生にとって、教師の言うことはほぼ無条件に受け入れてしまいがちです。

教師には不偏不党の極めて高い教育理念が求められます。

日本の将来を担う若者が、自身の信念にのみ従って投票できるよう、学校現場や家庭、社会全体で取り組まなくてはなりません。

また教育現場を監督すべき文科省は、教育委員会とも連携して教育の政治的中立確立のため、法改正も含めた各種施策を検討し、実効ある方策を講じなければなりません。

自民党でも文部科学部会の中に、政治参加教育に関する勉強会をスタートさせました。

国の宝である子どもがまっすぐに育つよう、家庭、学校、地域が一体となり協力していくために、私も精一杯がんばります。
衆議院議員 くまだ裕通(くまだひろみち)

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