くまだ裕通 メールマガジン5月19日号 Vol.21

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くまだ裕通 メールマガジン5月19日号 Vol.21

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こんにちは!

いつもご支援いただき誠にありがとうございます。

さる15日、かねてより与党内で議論が進められてきた安全保障関連法案が衆議院に提出されました。

安保法制について少しお話ししたいと思います。

戦後70年、日本は平和憲法に守られ、一度も戦争をすることなく経済大国として発展してきました。

敗戦国の廃墟からめざましい復興をとげ、国際的にも国連で重要な地位をしめるまでになりました。

先人達のたゆまぬ努力の賜であると心より感謝と敬意を表します。

日本は70年間一貫した立場で歩んできましたが、いまや世界を取り巻く情勢は大きく変わりました。

東西冷戦時代にアメリカと対峙したソ連は崩壊し、ドイツを東西に隔てたベルリンの壁もなくなりました。

この間日本は日米安保条約という傘の元、安全保障をすべてアメリカに委ねてきたのです。

東西のにらみ合いはなくなりましたが、かつての発展途上国が経済発展をとげ、新興国として大きな力を持つようになり、国際的な力のバランスも変わってきました。

「国」ではない新興勢力が国際的なテロを行い、世界の平和を脅かしています。

もはや一国だけで自国の安全を守ることはできなくなってきています。

同盟国と協力してこれら新たな勢力と対峙しなくてはなりません。

これまでは海外で我が国の国民がテロに巻き込まれても、自衛隊は助けに行くこともできませんでした。

助けてくれた外国艦船を守ることもできませんでした。

ペルーで起きた日本大使館占拠事件のときも、日本はただ見ているだけしかできなかったのです。

この法案を「戦争法案」とよび、いたずらに不安をあおる方々がおられますが、決してそのようなことはありません。

集団的自衛権の行使は

1. 我が国が攻撃されたと同様の危機が迫っている

2. 他に執るべき手段がない

3. 必要最小限の武力行使に限る

と言う、いわゆる新三要件によって厳しく管理されており、日本がアメリカの戦争に加担するため海外まで出て行ったりするようなことは絶対にあり得ません。

安全保障政策の隙間をなくし、より現実的に運用することにより、抑止力を高めて日本への攻撃の危険性を少なくしていくための法案なのです。

これまではそのたびに特措法を作って対応していましたが、恒久法で制定することにより有事の際に迅速に対応でき、事前に様々な訓練をすることも可能になります。

国際的に重要な地位を占める日本が、経済面だけではなく安全保障面でも国際社会の平和に貢献できるようにすることが、国際社会の一員として果たさなければならない責任だと思いま
す。

これから本格的な審議が始まりますが、国民の皆様が全員納得して不安を払拭できるよう、国会審議を通じて説明をしていきたいと思います。
衆議院議員 くまだ裕通(くまだひろみち)

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