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くまだ裕通 メールマガジン11月14日号 Vol.06

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こんにちは！いつもご支援ありがとうございます！

日が短くなり、朝晩めっきり冷え込むようになってまいりました。

体調を崩されませんように温かくしてお過ごしください。

臨時国会も中盤を過ぎ、先週からはいわゆる秘密保護法案の審議も始まりました。

今回はマスコミ等で頻繁に取り上げられていながら、なかなか中身について知られていない

”秘密保護法案”について少し解説してみたいと思います。

『知る権利』や『報道の自由』が侵害される危険性が盛んに喧伝されていますが、

この法律は 『もともと法律によって守秘義務が課せられている公務員』 が、

『すでに国家公務員法において秘密とされている情報のうち特に重要な事項』 を外部に漏らした場合に

現行よりも厳しい罰則を科す、という法律です。

つまりこの法律によって秘密の範囲が広がるわけではなく、

処罰対象者が増えるわけでもありません。

民間人に対する影響も、『社会通念に照らして不当な方法で情報を得た場合』 に処罰されるだけで、

マスコミ等も通常の取材活動をしている限り処罰されることはありません。

一部、防衛装備品を扱う企業が行政機関から特定秘密の提供を受けた場合には

その特定秘密を扱う者は適性検査を受けることになりますが、

これは本人の承諾なしには検査できないことになっています。

『知る権利』は確かに大切ですが、

外交上や防衛面では何でもかんでもオープンにしていいわけではありません。

オープンにすることによって著しく国益を損なうような情報、

防衛面で言えば情報探知能力や有事における対処要領などは

明らかにするわけにはいきません。

テロリストや国防上の情報を同盟国から受け取るような場合も同様です。

この法律はそのような重要な秘密情報の漏えいを防止し、

国と国民の安全を守るための法律であると言えます。

恣意的に『危険な法律』というレッテルを張るような報道が目につきますが、

要するに『普通の人には全く関係のない法律』なんです。

皆様にはご理解を頂きますようお願いいたします。

衆議院議員 くまだ裕通（くまだひろみち）

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