名古屋でも防犯･防災を考える上でなにかと問題となっている空き屋問題。
昨年の臨時国会で空き屋対策の特別措置法が成立しました。
個人資産である空き屋のうちでも、特に防犯･防災上問題となる恐れのある空き屋を特定空き屋に指定し、除却、修繕等の命令が可能となります。
さらに、場合によっては強制執行も可能となります。

公布日：平成26年11月27日

背景

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要（1 条）
参考：現在、空家は全国約820 万戸（平成25 年）、401 の自治体が空家条例を制定
（平成26 年10 月）

定義

• 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。
  ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。（２条１項）
• 「特定空家等」とは、
  （1） 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  （2） 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  （3） 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  （4） その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。（２条２項）

施策の概要

国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等

○ 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を策定（５条）
○ 市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定（6 条）・協議会を設置（７条）
○ 都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（８条）

空家等についての情報収集

○ 市町村長は、

●法律で規定する限度において、空家等への調査（９条）
●空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用（１０条） 等が可能

○ 市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力（１１条）

空家等及びその跡地の活用

特定空家等に対する措置（※）

財政上の措置及び税制上の措置等