政治信条:日本再生

いま、日本は未曽有の危機に直面しています。

円高・デフレによる経済の停滞と、それに伴う産業の空洞化。教育現場が抱える、いじめ問題や若年自殺問題。韓国が実効支配を進める竹島や、中国艦船がたびたび領海侵犯を繰り返す尖閣諸島など、国家の基本である国土防衛も緊迫した状態が続いています。

少子高齢化による人口減少と老々介護の実態も改善しなければなりません。さらには東日本大震災からの復興や、今後起こるとされる南海トラフを震源とする地震災害に対する備えも喫緊の課題です。
愛知県議会議員として5期17年にわたり地方自治に携わってきて、わかったことがあります。

愛知県、名古屋市のような大きな自治体であっても、国の許認可がないと実行出来ないことは山ほどあります。法律ががんじがらめに地方の手足を縛っている現状もあるのです。

県議会議員として肌で感じた法律の壁、それを実情に応じて法改正をしなければ、地方はいつまでたっても自立できません。

国会議員としてこれら山積する諸課題に毅然として立ち向かい、真の地方自治を確立し日本を再生する。これが熊田裕通の原点です。

政治姿勢:真摯に愚直に

政治家は地域から選ばれた国民の代表であり、地域の声の代弁者です。国の決めたことを国民に伝えるのではなく、国民の声を国政に反映させることが仕事です。

そのためには常に国民の声に真摯に耳を傾け、地域の実情を知ることが最も大切です。いま、国民の皆さんは何を考えているのか、何を欲しているのか、それが分らないのでは国会議員失格です。

お聞きした皆様の声を活かすために、自分の信念に従って、周りの声に惑わされず愚直に行動すること。そして真実を隠すことなくすべてを語り、国民の皆様に説明できないような行動は決してとらないこと。

それが熊田裕通の政治に対する姿勢です。

日本経済の発展

日本経済はアベノミクスの推進により、デフレ脱却に向け少しずつ動き始めましたが、この動きを本格化させるため、金融緩和、財政政策、成長戦略のいわゆる「三本の矢」をさらに推し進めます。

国土強靭化を推進するための財政出動により地域経済を活性化させ、規制改革によりあらたな産業を創出し雇用を生み出します。

税制面では投資減税策をとることにより企業の設備投資を促進し、クールジャパン戦略の推進、法人税の減税と合わせ、企業の国際競争力を強化します。

中小零細企業対策も重要課題です。先の国会で小規模企業活性化法が成立しましたが、国内企業 421万社のうち企業数で87%を占める小規模企業の活性化をはかるため、今後はその趣旨を実現していかなくてはなりません。

企業を元気にして所得を増やし、個人消費の伸びによる経済の活性化を進めます。

地方経済への支援

地域の特色を生かした施策で地方を元気にし、日本全体を元気にしなければなりません。

全国一律の地方振興策ではなくそれぞれの地方の特色を生かした政策を講じ、地域産業を活性化します。
そのために地域から要望のある特区制度を支援し、思い切った施策をとることで産業を創出しなければなりません。
地域経済の担い手である中小企業の活性化は町の元気に直結します。
町工場や商店街が元気になるよう小規模企業税制を見直し、町の元気を取り戻します。

ひも付き交付金による中央の支配から、地方への権限委譲とそれに伴う財源の移譲もすすめ、地域の独自性を尊重した施策がとれるよう国がバックアップする制度を構築します。

外交について

日米同盟を基軸とした外交政策を堅持し、アジアの一員としての立場を忘れることなく、世界平和に取り組まねばなりません。
TPPをはじめとする多国間協定が外交の主流になり、外交・貿易面でのボーダーラインが薄れつつあるなか、我が国の国益を堅持し、国民の生命・財産を守るためには、毅然とした態度で諸外国と向き合うことが必要です。

世界第6位の広さを持つ我が国の排他的経済水域を守るため、海上保安庁と海上自衛隊の組織強化をすすめ、不測の事態にも即応できるよう備えねばなりません。

我が国の領土領海を守ることは独立国としての固有の権利です。
憲法9条の意思は尊重しつつ、武力攻撃に対する集団的自衛権の行使など現実に即した対応がとれるよう、憲法を改正し関係法令を整備します。

栄誉礼

教育について考える

日本の未来を担う子供たちには学力のみならず、道徳心や公共を考える力、国を愛する意識など幅広い心の涵養が必要です。

道徳教育にかける時間を増やして、個人の行使できる権利とそれに伴う義務を自覚させなければなりません。
ボランティアや福祉活動など課外活動に従事させ、社会教育を経験させることにより「公共」の中の「個」を意識する心を育てます。

子育て世代の負担を軽減するため幼児教育無償化をすすめるとともに、義務教育に係る給食費の無料化を実現し、働きながら子育てしやすい環境の整備につとめます。
そのためには地域の実情に応じた待機児童解消策も講じなければなりません。
また高校・大学生向けの給付型奨学金制度を創設し、すべての進学を希望する学生に勉学の道を開きます。

教育の公私間格差問題も解決せねばなりません。
就学支援金制度を充実させ、私学に学ぶ家庭の教育費負担を軽減します。

資源の少ない我が国にとって、技術立国としての日本復活は必要不可欠です。
理数系の教科をさらに充実させ、世界に誇れる有能なエンジニアが生まれる下地を作ります。

教育委員会制度の見直しも喫緊の課題です。
政治的中立を守りながら、選挙で選ばれた首長が監督できるシステムを作り上げなければなりません。
教育委員会の閉鎖性を打破し、いじめによる自殺等の重大事案が生じたときにも、迅速な対応と責任の所在が明確になるよう、教育委員会改革を実行します。

辻小学校トワイライトスクール視察

辻小学校トワイライトスクール視察

安心・安全のために

近い将来南海トラフを震源とする巨大地震の発生が予想されています。
東日本大震災の教訓を踏まえて一日も早く地震・津波対策を講じ、防災・減災に万全を期さねばなりません。
東海豪雨による浸水被害をうけて排水設備を整備し、名古屋市内の排水機能を強化しましたが、今年も集中豪雨による浸水被害が起きました。
さらなる都市の防災機能強化を図っていかねばなりません。

凶悪犯罪が増え市民の安全が脅かされることのないよう、治安の悪化も防がねばなりません。
さらに安全な食の確保、ますます進む高齢化社会における医療・介護問題についても早急に対応せねばなりません。

皆様が安心して生活のできる地域社会を構築するため全力を尽くします。

福島第一原発視察