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くまだ裕通 メールマガジン11月21日号 Vol.15

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こんにちは！

いつもご支援ありがとうございます。

本日午後の本会議に於いて、衆議院が解散しました。

私にとっては初めて経験する衆議院解散です。

官房長官が紫の袱紗に包まれた解散の詔書を恭しく掲げて本会議場に入ってこられ、伊吹議長から「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」と読み上げられました。

TVのニュースでは見たことがありましたが、いざ自分が万歳をする立場に立つと、これからの戦いに向け身震いを覚えました。

さて今回の解散ですが、野党からは「大義なき解散」などと言われています。

果たしてそうなのでしょうか。

自民党は前回の解散総選挙により民主党から政権を奪還し、政権与党として安倍総理の下アベノミクスと言われる経済対策を講じてきました。

野田内閣解散時に比べて直近の経済指標では、株価は9,000円から17,000円へ上昇し、GDPは470兆円から483兆円へ、有効求人倍率も0.82倍から1.09倍へと好転しています。

企業の倒産件数も6,000件から5,000件へと減少しました。

じわじわと、そして確実にアベノミクスの効果が現れているのです。

しかし、先日発表された今年7~9月期のGDP速報値ではマイナス成長となり、予想よりも厳しい数字が出ました。

これは今年4月から消費税が8％に上がったことによる消費動向の反動減からの回復が遅れていることもありますが、円安による物価上昇に賃金アップが追いついていないこと、夏場に広島や御嶽山で大きな災害が起こったこと、さらには秋口からは週末毎の天候不順で外出が控えられたことなど様々な要因が総合的に作用したと考えられます。

財政再建や社会保障財源確保のためには消費税増税が不可避なのですが、このような状況下で来年10月に消費税10％へ増税することは、せっかく回復基調にある日本経済をまた冷え込ませかねません。

アベノミクスの成果を出し、日本経済をしっかりと安定した回復軌道に乗せるためには、一旦増税を据え置いて更なる経済対策を講じることが必要です。

経済を安定させてから2017年4月には消費税を上げ財政再建を図る、総理はそう決断されました。

今回の解散は、前回解散時の自公民三党合意による増税を先送りしてこのままアベノミクスを続けるという大きな政策転換を図るわけですから、国民の皆さんの信を問うことが必要と、総理が考えられたのだと理解しています。

経済の回復にはすぐに結果の出るカンフル剤も時には必要ですが、今は一過性の効果ではなく着実な成長の見込めるアベノミクスの継続がなにより必要です。

成果の出始めたアベノミクスを目に見え実感できる結果とするため、もう少し自民党にまかせてもらえませんか。

12月14日の投票日まで、くまだ裕通は元気いっぱい走り続けます。最後までご支援頂きますようお願い申し上げます。
衆議院議員 くまだ裕通（くまだひろみち）

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