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くまだ裕通 メールマガジン6月27日号 Vol.29

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こんにちは。

いつもご支援賜り、誠にありがとうございます。

さる6月18日に第193通常国会が150日間の会期を閉じました。
今国会では、97兆4547億円の平成29年度予算を年度内に成立させることができました。

また天皇陛下の退位に関する特例法やテロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法など、国民の関心が高い重要な法案も無事に成立させることができました。提出法案の成立率は三年ぶりに95%を超えました。

しかしながら「森友学園問題」や「加計学園問題」の質疑にかなり多くの時間が費やされ、本来議論すべき来年度予算や日本経済の成長戦略、さらには度重なる北朝鮮の脅威など重要案件に関する質疑に影響が出たことは申し訳なく思います。

また国会最終盤になって一部野党の問責･不信任連発によって不正常な状況が生まれてしまったことも残念でした。たしかに加計学園をめぐる政府･文科省の対応については不明瞭な点もありました。

しかしそもそも国家戦略特区とは省庁の持つ岩盤規制に穴を開け特例を認めるものであり、規制権限を持つ所管省庁と特区制度を推進する内閣府とのせめぎ合いの末に成立するものであります。政治主導で規制改革を実現する制度であり、前川前次官の言われる「行政がゆがめられた」事にはまったくあたりません。

まもなく始まる東京都議選を前にして、最新の世論調査では内閣支持率が大きく低下しました。国会が閉会してからも「加計学園問題」が連日マスコミを賑わし、国民が納得できる説明が出来ていないことも要因の一つであると考えます。

これまでの高支持率に驕ること無く、皆様に納得してもらえるよう謙虚に、地道に根気強く説明責任を果たしていくしかありません。

衆議院議員 くまだ裕通（くまだひろみち）

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